2014年9月30日 大手電力４社 北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力は太陽光発電を含む再生エネルギー固定価格買取の新規受け入れを管内全域で停止すると発表しました。
あまりにも太陽光発電の投資としての魅力が高すぎたため、太陽光発電を始める企業や一般の方が多くなり、地域的に需要と供給のバランスが取れなくなってしまったのが原因です。
9月30日発表で翌日10月1日から受け入れ停止や、さかのぼって8月8日以降に電力会社に申請のあったものから対象に受け入れを停止するなど、駆け込みの申し込みを防ぐためとは思われますが、あまりにも強引な発表内容です。
しかしながら、地域別の電力需要の上限をあらかじめ政府が確認し、都市圏への電力送電のインフラ整備や、地域別の受け入れ上限の設定と明示を行なわなかった点は政府にも非があります。
又、当然電力会社もその点を早期に気付いているはずですし、その点を政府にどのように打診していたのか？政府が対策をとらなかったための強行策なのか？責任の所在が今後注目される部分になると思われます。
被害を受けるのは既に投資や出費をしている企業や一般の家庭です。
各電力会社は、この内容による企業や一般の方への金銭的な損害は補償しないとも発表しており、今後更に大きな問題になることは間違いなさそうです。
沖縄電力は家庭用の１０ｋｗ以下も新規受け入れを停止すると発表しておりますが、他の電力会社は、家庭用については引き続き新規受け入れを継続すると発表しております。
しかし、今後どうなるかは不透明です。
今現在、太陽光発電を検討中の方は、電力会社との売電契約完了を確認してから、費用をかけることや、契約の際には、電力会社との売電契約が完了することを条件に入れて契約するべきです。
ただ、逆に考えれば、それだけ太陽光発電が魅力的であり、儲かる投資であることの証明でもあります。
新規で太陽光発電を始めようとする方は、状況が更に悪くならないうちに電力会社との契約を完了すべきです。
以下 毎日新聞記事 9月30日(火)21時8分配信 抜粋
北海道、東北、四国、沖縄の大手電力４社は３０日、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表した。電力４社管内で計画中の太陽光発電事業をすべて受け入れると、各社管内の需要を上回り、電力供給が不安定になる可能性があるため。再生エネの受け入れ停止は九州電力を含め５社に拡大した。沖縄電力を除き、一般家庭からの買い取りは従来通り継続する。経済産業省は、再生エネの円滑な導入を進めるため、２０１６年度をめどにＦＩＴ制度を抜本的に見直す検討に入った。
経産省は３０日、電力各社の受け入れ可能量を検証する有識者会議を１０月中に設置することを決定。年内にも各社の受け入れ可能量を算定し、余力がある場合は新規受け入れを要請する。
また、今年６月までにＦＩＴ制度の認定を受けた再生エネ設備がすべて運転開始した場合、電気料金に上乗せされている再生エネ電力の買い取り費用が年間２兆７０１８億円に達し、平均的な世帯の負担額が現状の月額２２５円から９３５円に増加するとの試算を公表した。産業界からは電力コスト増を懸念する声が上がっており、経産省は１６年度をめどにＦＩＴ制度を改正し、認定量に上限を設ける総量規制や、買い取り価格の算定方法の見直しなどを行うことを検討する。
１２年７月のＦＩＴ制度導入後、再生エネ発電事業への参入が急増した結果、九電など電力５社では、計画中の再生エネ電力の出力が電力需要の少ない時期の最大需要を超えるケースも出てきた。また、太陽光や風力発電は天候の変化による発電量の変動が大きく、再生エネの電力が増えすぎると、需要と供給のバランスが崩れ、発送電設備の故障などにつながる恐れがある。
このため、東北電は出力５０キロワット以上、北海道電と四国電は出力１０キロワット以上の再生エネ電力の新規買い取り契約を１日から中断する。北海道電は昨年４月から出力５００キロワット以上の受け入れを制限しており、制限対象を拡大する。沖縄電は８月８日以降に受け入れ申請があった再生エネ電力について、１０キロワット未満の住宅用の太陽光発電を含めて受け入れを停止する。
電力需要の規模が大きい東京、関西、中部の各電力管内は、九電など５社から再生エネ電力を受け入れる余力がある。しかし、地域間で電気をやりとりする「連系線」の容量に限界があり、他地域に再生エネ電力を流すには連系線の能力増強が必要となる。ＦＩＴ制度には連系線の能力を増強する仕組みは盛り込まれておらず、制度設計の甘さが顕在化した格好だ。
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